ザイパブログ

◆　個人事業と法人では、経費の概念が違う。

法人が自社ビルを持っている。土地は、社長個人のものというときに、法人が社長に地代を支払うことは珍しいことではありません。適性な賃料水準であれば、法人でも経費（損金）となります。もちろん、社長は会社から貰った地代を確定申告する必要はあります。

つまり、払った会社は経費。もらった社長は利益（所得）となるわけです。

さて、今度は夫婦が、共に個人事業者であるケースを考えてみましょう。夫がカメラマン・妻がライターのようなケースが分かりやすいかもしれません。夫が雑誌の企画を請負い、撮影は自分でするけど記事は妻に外注したというパターンです。夫は妻に外注費を支払います。

このような、同居している親族に支払った経費は、実は経費となりません。理由は所得税法56条があるからです。

長ったらしい条文ですが、要約すると、一緒に住んでいて生活を共にしている者へ払う経費は、払っても構わないけど経費にはしませんよということです。

妻に外注費を払っても、経費にはならない。その代り、受け取った妻も利益とする必要はありません。

もちろん、同居していても完全に別生計（家計も完全に別々、共通の家計費もない状態）であれば、この所得税法56条の規定外ではありますが、普通の仲良し夫婦では難しいでしょうね。共通の家計費もない状態って完全別居ですよね。そんな状態で、仕事お願いするケースって少ないでしょう（違いますかね・・・？）

このような規定があるため、個人事業者が同居の親族へ家賃・地代・外注費を払うときは注意が必要なわけです。基本的に同居親族にお金を支払って、かつ経費にしたい場合は、①専従者となってもらい給与を払うか　ＯＲ　②業務を請け負う親族に法人化してもらうか　の２つの選択となります。先ほどの夫がカメラマン　妻がライターのようなケースでは、いずれかが法人であれば支払う額は経費と認められます。

もっとも、親族にお金を支払う場合は、そもそもの金額が過大ではないか？という論点もでてくるので適正な金額でお願いしますね。（その適正額の判断が難しいところではありますが、そういうときこそ税理士の出番です！）