ザイパブログ

今年も名古屋国税局管内の【査察の概要】が発表されました。

昨年の節税ブログでも記載しましたが、名古屋国税局管内の査察（※）の概要を記載した統計資料となります。

※悪質な脱税などを摘発する為、国税局が裁判所の令状を持って調査する国税犯則取締法に基づく調査を言います。

【平成２７年度査察の概要】

一般の税務調査とは異なり、相当額の脱税案件に限られますし、調査後に、検察へ起訴されることが多いです。ちなみに２７年度の案件では、調査後に国税局が告発した案件は、第一審で　　１００％有罪判決が出ています。

ざっくり２６年度との比較をしながら、査察の傾向を見ていきましょう。

（１） 処理件数

→検察庁へ告発するか否かを最終的に判断した件数

要は、査察での結論が出た件数

告発とは、検察庁に起訴されることです。２６年度の大きくは変わりませんが、告発率がおおよそ５０％で推移しています。査察の調査があった場合、有罪率は１００％ですので、半分が告発され有罪となるわけです。

（２） 脱税額の状況

この表は、いくら脱税したのかというデータになります。加算税額も含む金額になっています。２６年度との比較でみると、告発分の１件あたりの脱税額が７，０００万円と大幅に下っています（過去５年を遡っても過去最低金額です）。３年分の調査があったとすると、一年あたり　２，３００万円となりますので、加算税を除くと恐らく年２，０００万円くらいのイメージになるでしょうか。この統計は法人税だけのデータではないので、一概には言えませんが、過去の告発事例をみていると、３年で約３，０００万円の脱税で告発された事例（日本経済新聞2016/6/8記事）もありますので、脱税額だけの問題ではないとは思います。

（３） 告発事件の概要

平成２７年度に複数件告発した業種は「建設業」と「クラブ・バー」で、脱税の手段としては、「架空原価の計上」や「収入除外（売上を故意に抜くこと）」ということで、表現はアレですが、ベタな方法です。前述しましたが、告発された案件は脱税額もさることながら、その手口の悪質さによって告発に至った印象があります。

ザイムパートナーズで告発されるようなお客様はいないですが、やはり必要な節税をしながら、程よく納税をしてお金を残していくことが、会社を長続きさせる正攻法だと思います。未来（将来）を考えた上で、節税・納税の判断を一緒になってお客様と考えていければと思っています。