ザイパブログ

社長の財産を会社で買い取ることにより、節税ができることがあります。今回は、もっとも多いケースである自家用車の買い取りを例に挙げます。会社設立をした後に考える節税プランとしても有効です。

買取した場合、どれくらい経費になるの??

法人が、車を買い取ることで、車は法人の『減価償却資産』となります。減価償却費を会社の経費として計上できるので、節税となります。下記の例で、買取り時にどれぐらい経費にできるのかを確認してみましょう。

車の法定耐用年数は6年ですが、中古車の場合、経過年数に応じて、下記のとおり耐用年数が短縮されます。

経過年数　：　25年4月〜28年3月　→　3年

法人での耐用年数は、下記の算式で計算します。

：　法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20％

（・1年未満の端数切捨　・2年に満たない場合は2年とする）

6年−3年＋3年×0.2＝3.6年　となり、法人側で耐用年数3年、購入価格140万円の中古車を買ったことになります。耐用年数3年での定率法償却率は、0.667ですので1年目の減価償却費は下記となります。93万円もの経費が増えることになります。

1,400,000円　×　0.667　＝　933,800円

車両の買取り価格はどうやって決めたらいいの??

社長と会社で資産の売買をする場合、適正な価格（時価）で売買する必要があります。買取り価格を高くすれば減価償却費も多く計上できてしまうので、そこは税務署も目を光らせるポイントです。

「適正価格」＝「市場価格」となります。市場価格の算定方法は、下記①②のいずれかに拠ります。

①中古自動車店などで査定してもらう。

➁車種、形式、年式、走行距離などを考慮して、中古車情報誌やインターネットなどの価格で算定する。

①、②のいずれでも構いません。根拠となる書類、資料はしっかりと保管しておきましょう。複数の価格が出きたときは、平均値をもって市場価格とすることも合理的ですね。

車両を売却した個人に税金はかからないの??

車両の譲渡益が50万円以下であれば、税金はかかりません。

譲渡益　＝　車両の適正価格　−　取得費（当初の購入価額　−　売却までの減価償却費の合計額）

減価償却費の合計額

A．個人事業で事業の用に供していたもの

減価償却費累計額（確定申告書から計算できます）

B．事業の用に供していないもの（非事業用資産）

減価償却費相当額

譲渡資産の耐用年数の

＝　取得価額　×　0.9　×　　1.5倍の年数に対応する　×　経過年数

旧定額法の償却率

今回はBの場合で計算します。脱サラして会社を設立された方は、このパターンになります。

3,000,000　×　0.9　×　0.250　×　3年　＝　2,025,000

取得費　：　3,000,000　−　2,025,000　＝　975,000

譲渡益　：　1,400,000　−　975,000　　＝　425,000

→　425,000円　≦　500,000円　　　∴課税なし

譲渡益が80万円だった場合、50万円を控除した、30万円が譲渡所得の金額となります。

社長が確定申告をして、所得税を納めることとなります。

どういった手続きが必要なの??

●車両の名義変更

●売買契約書の作成

売買の事実を明らかにするために、売買契約書を作成し、実際に所有者が変更となるので、車検証の名義変更が必要となります。

まとめ

買取り価格が適正価格と比較してあまりにも高い場合、社長に対する臨時給与とみなされ、給与課税の対象となってしまいます。しかも、役員に対する臨時給与　イコール　ボーナスは法人の経費（損金）になりません（泣）

また、あまりにも低い場合は、費用に出来る金額が少なくなり、節税メリットは小さくなります。