ザイパブログ

今日は、『マナカ』をキーワードにして書いてみます。

東海３県の方には、マナカについて説明は不要だと思いますが、要は Suica等と同じ、乗車券と電子マネーが1枚になったカードです。 代金をチャージ（前払い）して、そのまま電車代金または物販の購入 代金に、利用の都度充当することができます。

個人で使用する分には、何も気にせずにチャージして、あとはピッて カードをかざして、電車に乗るなり、モノを購入していればイイわけですが、 事業経費の精算に使用する場合には、税務的には注意するポイントがあります。 ポイントは次の２点です。

（１）も（２）も、もっともな話です。 マナカは、チャージした代金の払い戻しも当然できます。現金を銀行に預入れて いるのと大差はありません。単に預けているだけです。

また、経費として使ったかどうかは、明細（領収書等）でしか判断がつきません。 事業用のモノを購入したのか、事業と無関係なモノを購入したのかは、 明細なしでは判断がつきません。 ですので、正しい税務処理をすると、下記の仕訳で処理することになります。

ちなみに、マナカの場合、利用履歴の確認は、直近の利用分２０件まで マナカ対応券売機、チャージ機で表示・印字できます。２０件を超える残額・ 利用履歴の確認の場合は、駅長室や改札窓口または交通局サービスセンター へ申し出ることで、最大1００件(２６週間以内)を印字できます。 また、電子マネーの利用分は、「物販」と表示・印字され、店舗名や商品名は 表示・印字されません。何を買ったかは、個別に記載が必要となるわけです。

マナカは、利用するとポイントがつき、一種のキャッシュバックのメリット があるので、利用したい会社は多いと思いますが、何を買ったかは明細がない と判断がつかないため、税務的な問題は残ります。 実際の税務調査で、どこまで厳格に見られるかは、今後の調査での事例を 見ていかないと何ともいいにくいところですし、購入額の多寡にも拠ると は思います。

少額であれば、不追求になることも現実としてはあるとは 思います。 とはいえ、原則的にはチャージした金額をそのまま経費処理しては いけません。ここが悩ましいところですね。あくまで、返金もできる 以上は、マナカへのチャージは単なる預け金です。 預け金という意味で、同様の処理が求められるのが、アドワーズ広告 です。

後払いではなく、前金で任意の額を預入れるわけで、これも同様に クリックされた時点で、広告が成立したことになるため、マナカと同様の 処理になります。 要は、決算時点でアドワーズの明細をプリントアウトして、残額を確認し、 残額が、前払金の額になります。アドワーズであれば、広告以外での使用は ないため、下記の仕訳でも良いでしょう。

（１）チャージは、あくまで前払金であり、チャージ　イコール経費（損金）ではない。 （２）実際に、ピッと使ったとき（代金精算したとき）の記録を 何らかの明細で残す必要がある。 この2点が本来あるべき姿です。税務調査の現場では、寛容な場面も見られますが、それはチャージ額が少額な場合であり、多額のチャージが決算日近辺で行われている場合は、指摘を受けるケースも起こり得るでしょう。

決算日近辺でのの多額の支出は、税務調査ではチェックされる傾向があります。 本当は前払金なのに、無理やり経費処理していないかの確認がなされます。 決算ギリギリでの経費支出や多額のチャージは、特に注意しましょう。

マナカに限らず、電子マネーは、税理士的には悩みどころですね。 税制が、世の中についていってないと考えるべきか。世の技術が進みすぎた と考えるべきか、悩ましいところです。