ザイパブログ

２０１４年１月より「少額投資非課税制度（愛称『ＮＩＳＡ（ニーサ）』）」がスタートします。今回は、ＮＩＳＡについて分かりやすい解説と、現状の一般口座又は特定口座（以下「課税口座」と言います）との損得を検証してみたいと思います。

◆　ＮＩＳＡとは

前出の「少額投資非課税制度」をもう少し噛み砕くと、「暦年１００万円までの株・投信への新規投資が、非課税になる制度」になります。現行の税制では、売却益に対して１０．１４７％の税が課されますが、この税率は２０１３年までです。２０１４年からは、税率が２０．３１５％と倍になります。イメージ的には、その税率アップを回避する制度になります。

ＮＩＳＡは、銀行・証券会社にて口座を開設して始めます。２０歳以上の日本在住者であれば、誰でも口座を開設できます。開設できるのは１人１口座までです。複数の開設は、できません。口座開設手続の詳細は割愛しますが、口座開設時に税務署より、複数開設がされていないかのチェックが入ります。なお、ＮＩＳＡ口座開設は、２０１３年１０月から申請可能です。

◆　暦年１００万円までの買い付けに対する売却益等が、非課税になります

例えば、２月に３０万円、５月に５０万円の買い付けをしたら、本年の残りの非課税枠は２０万円になります。２月に買った３０万円の株式を売却しても、非課税枠は２０万円のままです。あくまでも「買い付け」額の判定になります。そのためＮＩＳＡは、売買を繰り返す短期投資には向きません。また、暦年１００万円の枠は、翌年に繰り越せません。例えば、本年に８０万円の買い付けを行い、２０万円の枠が残っていたとしても、翌年の非課税枠は１００万円で、本年の２０万円の枠は消滅します。

◆　非課税期間は買い付け年を含め５年。５年経ったら、新たなＮＩＳＡ投資枠ＯＲ課税口座に移管

６年目以降も運用を継続する場合、時価が１００万円までであれば、新たなＮＩＳＡ投資枠に移管できます。時価がそれ以上の額であれば、１００万円超部分の売却（又は課税口座へ移管）後にＮＩＳＡ口座へ移管するか、全てを課税口座へ移管するかの選択になります。ちなみに、「課税口座　→　ＮＩＳＡ」移管は課税されますが、「ＮＩＳＡ→課税口座又はＮＩＳＡ」移管時点では課税されません。移管する場合、移管時点の時価が、新たな買い付け価格になります。時価が、購入時より上か下かで、税の損得が変わってきます。具体的には購入時より下がった時価で課税口座へ移管し、その後値上がりすると、税的には損になります。

様々な状況が想定されますが、割り切って「時価が１００万円以下なら、ＮＩＳＡ継続」と決めてしまっても良いでしょう。

◆　ＮＩＳＡ口座での売却損は、損益通算ができません

通常、株式投資等の売却益と売却損は相殺できます。ですが、ＮＩＳＡ口座の投資でいくら売却損が出ても、他の課税口座の投資の売却益とは相殺できません。仮にＮＩＳＡ口座で１００万円の売却損が出て、他の課税口座で１００万円の売却益が出ていたら、売却益の１００万円が課税対象になります。ＮＩＳＡ口座は、売却益に課税しない代わりに、売却損も相殺できない扱いになります。

◆　対象は、新規買い付けです

２０１３年までに持っていた株式等を、ＮＩＳＡ口座に移管することはできません。ＮＩＳＡ口座で同じ株式を運用したい場合は、一度売却し、同じ株式を再度買い付けする必要があります。一度売却してまで、既存株式をＮＩＳＡ口座へ移管した方が良いのか、迷うところです。ここで移管した場合、しなかった場合の損得をシミュレーションしてみましょう。

このように、ＮＩＳＡ口座へ移管後に値上がりすればするほど、ＮＩＳＡへ移管するメリットが出ます。逆にＮＩＳＡ口座へ移管後に、購入価格より値下がりした場合には、ＮＩＳＡ口座移管時の売却に対する税の分、損が出ます。とは言え、値下がりすると思って株を持ち続ける方は居ないので、基本的には移せるものは移した方が得だと言えます。

　要約すると、ＮＩＳＡとは「暦年１００万円までの非課税投資枠が、最大５本持てる」制度になります。損益通算ができない等のデメリットはありますが、利益に対する非課税メリットのある制度ですので、機会のある方は積極的にＮＩＳＡを活用して良いかと思います。通常、結果的に損する事はあっても、「損しよう」と思って投資はしません。リスクを取らなければ、リターンもありません。売却益の非課税は結果であって、目的ではありません。「まずはリスクを取ること」「適正なリスクを判定できるよう、学ぶこと」が、最も大切な事だと個人的には思います。

文；渡辺雅人