ザイパブログ

「取引先の信用を得るために資本金を増額したい。」そう思った経験のある経営者様はいらっしゃいませんか？　今回は増資の方法と、増資による税務上の注意点についてご案内したいと思います。

◆　増資の方法には３パターンある

増資の方法には大きく分けて「①　金銭又は他の財産の出資（現物出資）による増資」、「②　借入金を資本金に振替えることによる増資」、「③　剰余金等の組入による増資」の３パターンがあります。

◆ 資本金増額による、均等割の増加に注意

均等割（決算時に利益が出ていなくても必ず支払う税金）は、資本金等の額を基に決められています。金銭による出資や現物出資で、資本金等の額が１，０００万円を超えると均等割の金額が増加するため注意が必要です。（剰余金等の組入の場合は、増資による資本金等の増額は生じません。）

◆ 　設立第１期、第２期の消費税の納税義務の判定

消費税の納税義務の有無は、前々事業年度及び前事業年度の売上高を基準に判定されるため、基準とする売上高のない第１期と第２期の法人は納税義務がないのが一般的です。ただし、設立第１期と第２期の法人のうち、事業年度開始時（期首）の資本金の額が１，０００万円以上である法人は、売上高による基準をクリアしても、納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。よって、設立時から資本金が１，０００万円以上の場合は第１期から納税義務が生じるのはもちろん、第１期中に増資をして資本金が１，０００万円以上になると、第２期から消費税の納税義務が生じるため、注意が必要です。１，０００万円を超える増資を検討するのであれば、第２期開始以降にした方が消費税の負担は少なくなります。

◆ 　１株あたりの価額に注意

会社設立後、数年を経過してから増資を行う場合には、１株あたりの価額の決定に注意が必要です。１株当たりの価額は、財務内容によって変動するためです。例えば、１株１万円で設立した場合に、増資時もそのまま１株１万円としていいわけではありません。設立後、会社の経営努力によって資産が増加し、増資時には１株が１万円以上の価値をもつことがあります。増資時に、１株を適正な価額より低く設定してしまうと、適正な価額との差額は株主が得をしているとみなされ、所得税を支払わなければなりません。逆に１株を適正な価額よりも高く設定した場合には、会社が得した分に法人税がかかるケースがあります。増資をする際には税理士に相談し、１株当たりの適正な価額を算定するのが望ましいでしょう。

文；税理士　西川路　麻李