ザイパブログ

◆毎年9月は社会保険料率が変わります。

9月は厚生年金保険料率が変わる年です。同時に、7月10日までに届け出た算定基礎届により9月分の社会保険（10月末納付分）より、従業員から天引きする保険料額も変わります。給与計算の担当者は気をつけたい月です。

健康保険料率。介護保険料率は県によって料率が異なります。ザイムパートナーズは名古屋で頑張る社労士法人でもあるので、今回は名古屋市の法人の、いわゆる法定福利費の負担率はどれぐらいなのか整理してみました。

通勤手当を含む給与・賞与に対して、会社だけで16.067％の保険料を国に納めることになります。月給20万円の社員であれば、ざっくり3万2千円の法定福利費を会社は、毎月負担するわけです。この負担の一番ツライところは、通勤手当も含めた総支給額が社会保険料額の算定対象（定時決定・随時改定）に含まれるところです。社員が遠方に引っ越して通勤手当が増えたら、しばらく（4ヶ月後）すると社会保険料も増えるということになるわけです。

この考え方は今の時代にはそぐわないとつくづく思います（それでも悪法でも法なのでやむを得ないのですが・・・）。

◆厚生年金保険料率は、ようやく打ち止め

厚生年金保険料率は、実は、平成17年9月以降、毎年9月に引き上げられてきました。実に12年もの間、毎年料率は上がり、会社負担は増えてきたわけですが、ようやく平成29年9月からは固定されます。来年度の料率は上がらない見込みです。

参考；厚生年金保険の保険料

29年度は、失業率の改善により雇用保険料率も4月以後下がっています。そういう意味では法定福利費の負担率は、平成29年度で一旦打ち止めになったわけです。経営者としては、嬉しい年度ではあるのです（もっと下げろという声も聞こえてきそうですが・・・）。

地味ながらも会社にはありがたい流れではあります。もっとも、料率は下げ止まっても元本たる給与が上昇すると保険料の絶対額は上昇するわけで、悩ましいところではあります。賃金が上昇しないというニュースを目にする機会は多いのですが、中小企業の実感としてはそうではないと思われます。今年はベースアップされるお客様も比較的多かった印象を受けています。人件費の増加は避けられない1年だったとは思います。