ザイパブログ

◆　平成30年に所得税の改正があります（配偶者控除）

来年（平成30年）に、所得税の改正が決まっています。具体的には配偶者控除の縮小です。分かりやすくするために、社長とその奥様を例に解説します。頑張っている社長さんで月給は102万円以上になりました。奥様と結婚したばかりで、お子さんはこれからのラブラブ専業主婦で、社長を支えています（ラブラブでなくとも所得税は同じですが）

平成29年までは、社長の所得税計算において、奥様は配偶者控除の対象となります。月給が100万円だろうが、1千万円であろうが、奥様の合計所得額が38万円以下であれば、社長の給与の大小に関係なく、社長の所得から配偶者控除38万円を差し引いて所得税を計算します。

・・・といってもピンと来ないかもしれないので、実際、どれぐらい税金が減るのか検証してみましょう。（復興所得税の計算は少額なので割愛しますね）

月給102万円の社長は年収1,224万円です。月給102万円の場合、平成29年9月での愛知県の社会保険料は、月11万6315円（介護保険含む）です。年間ざっくり140万円です。生命保険料控除は限度額マックスの12万円とします。

そうすると、29年度の課税所得と税金は下記となります。

給与所得控除は、年収に応じて変動しますが、実は年収1000万円超の方は一律220万円の控除と決まっています。社長でもサラリーマンでも同じです。基礎控除は所得金額にかかわらず、誰も一率38万円となります。

776万円が所得税の対象になるわけですが、776万円の所得税率は23％に達します。所得税の金額は114万8800円になります（776万円×23％−636000円で計算）

◆　配偶者控除の適用がないと、所得税はいくら増える？

38万円の配偶者控除により、このケースでは38万円×所得税率23％＝8万7400円の減税になります。そして今回の社長の月給を中途半端な102万円とした理由は、平成30年より年収1220万円を超えると配偶者控除が使えないことになるためです。

1220万円÷12ヶ月＝101万6,666円。千円単位で給与を決める社長はあまりいないでしょうから、102万円と切り上げたわけです。平成30年からは年収1220万円超えの社長は、逆に87400円の所得税増税となってしまうのです。月給目安として102万円になると税金が増えるのだな・・・と憶えておいても良いでしょう。

平成30年からは、奥様が無所得であっても社長の年収が1220万円を超えると配偶者控除は一切なくなるので、奥様が無所得だからといって、毎月の給与計算で扶養親族としてカウントしてしまうと、毎月の天引き所得税が少なく徴収されることになります。年末調整のときに還付ではなく、所得税の徴収不足となるケースもでてくると思いますので、給与の担当者は注意が必要です。平成30年以降の源泉徴収については、国税庁のパンフレットが参考になります。

◆　所得税だけではなく住民税も増税となります

配偶者控除は、所得税だけでなく住民税計算にも同様に適用があります。金額は38万円ではなく33万円。住民税率は所得の多寡にかかわらず一律10％なので、33万円×10％＝33000円の増税となります。（名古屋市のように5％減税があるところもありますが基本は一律です）

所得税と合算すると、12万円強の増税ですね・・・。ちなみに年所得が4000万円超の最高税率の方ですと、21万円ほどの増税になります。

というわけで、頑張る社長の税金は、増税ということになります。悲しいですが、だからといって年収を下げる社長はいないと思いますので、ガンガン稼いで納税後の手取り額を増やしたいところです。そういう社長さんを応援する税理士事務所でありたいです！