ザイパブログ

生産性向上設備投資促進税制を適用するときは、通常１００％即時償却を選択するパターンが多いと思います。それが一番、短期間での節税効果が高いからです。

仮に、設備を購入した年度の特別償却費計上前の利益が１００で、特別償却費が３００とします。（青色申告であることを前提としますね。） この場合、法人であればその年度の利益（課税所得）は△２００となります。そして△２００をその後９年間繰り越すことができます。 同じ前提で、個人事業者の場合だと、どうなるのでしょうか？

その年度の利益（課税所得）は△２００の赤字となります。そして△２００を、その後３年間 繰り越すことができます。法人だと９年。個人事業者だと３年と大きな差があります。 個人事業者の、この繰り越せる赤字を純損失の繰越しと呼びます。

高額な設備投資（イメージとしては、事業用建物や高額な専用機器を何台も必要とする事業）で、かつ利益回収が３年では難しいビジネスの場合には、純損失の繰越しが３年しかできないとなるとせっかく、即時償却をしても償却額の一部が結果として繰り越されなくなり、将来の利益と相殺できる償却費が消滅することが考えられます。

例えば、購入年度の即時償却前の利益が３００で、即時償却額が１，０００。その後の年利益が毎年２００だとしたら・・・

となり、この△１００は繰り越すことができずに、消滅します。 即時償却したら逆に損をしてしまった・・・という笑えない話が起こり得るわけです。

この損が起きないように（起きてしまっても、損を少なくするように）する対策として、 即時償却額を敢えて１００％計上せずに、購入年度の翌年に償却不足額を計上するという 節税プランが考えられます。例えば、購入年度は即時償却額を７０％だけ計上し、 翌年に残りの３０％を計上するというやり方です。

上記の設例に当てはめると、今回は購入５年目まで純損失の繰越しができるようになります。

即時償却ができるとなると、ついつい全額１００％を経費処理しがちですが、即時償却額が 大きすぎて、３年では繰り越し切れないと試算できる場合は、この特別償却不足額の繰越制度 を使うか、もしくは即時償却額を１００％使うのを敢えて止めて、将来の普通償却に充てるというのも選択肢の一つとなるでしょう。

ちなみに特別償却不足額の繰越は１年しかできないので、２年目で不足額をいくら計上するかを見極める必要があります。 開業初年度に多額の設備投資を要する個人事業者は、一考の余地ありだと思われます。