ザイパブログ

名古屋国税局が発表した、平成２６年度の査察の概要をご存じでしょうか？

税務署は 事務年度が７月１日〜翌年６月３０ですから、２６年７月〜２７年６月までの 統計になります。全国の統計は、どこかの誰かが語ってくれると勝手に期待して、地元である 名古屋国税局（愛知・岐阜・三重・静岡の４県が管轄）のレポートを読んだ感想をメモ代わりにアップしておきます。

ちなみに、査察というのは　 悪質な脱税などを摘発する為、国税局が裁判 所の令状を持って調査をする国税犯則取締法に基づく調査です。一般の税務 調査とは異なり、相当額の脱税案件に限られますし、調査後に、検察へ起訴 されることが多いです。 ちなみに２６年度の案件では、調査後に国税局が告発した案件は、第一審で １００％有罪判決がでています。 有罪率１００％です。

査察調査の処理件数（検察庁への告発の可否を最終的に判断した件数。 要は査察での結論が出た件数ですね。通常は前年に着手した案件になる でしょう。 平成２６年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで８か月の 調査期間を要しています。）が１６件。そのうち８件が告発されています。 告発率は５０％となります。有罪率が１００％ですので、ざっくり言えば、査察の調査を受ければ半分は有罪 になるということですね。 ２社に１社は有罪となります。

それでも前年度より、告発率は下がっています。ここ３年間では最も 低くなっています。ちなみに処理件数ではなく、２６年度に着手した件数では２０件です。 ２０件の査察案件ですから、名古屋国税局では１県あたり約５件しか査察案件は ないわけです。査察を受ける確率は、通常の事業者ではゼロと考えてよいでしょう。 ちなみに脱税額は１件あたり平均９，１００万円。告発 案件では１億２００万円となっています。

３年分さかのぼって調査されたと仮定すれば、告発された脱税額は １億２００万円なので、３年平均だと３，４００万円です。やはり 年３，０００万円脱税（加算税含む）が一つのラインなのだろうな と感じてはいます（法律での金額基準はありませんよ）。 ただ、相続税や源泉所得税など、諸々の税金での統計ではあるので、あまり 当てにはなりません。下記のようなニュースもあります。３年間で３千万円 でもアウトです。

もちろん金額の問題ではないのですけどね・・・。やはり悪質さが問題ではあります。 最近は、新聞等の脱税記事を読んでいても、架空経費によるものが、やはり 多い気はします。

いろんなお客様に関与させていただ中で、結論としては、ほどほどの節税をした 後は、事業を真面目に、楽しく頑張る。それが一番お金が残る気がします。 税金が減る　イコール　お金が残るっていう単純な算式では語れません・・・。 そんなことも踏まえて、節税の話がしたいな〜という方は、ぜひご相談ください。

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