ザイパブログ

減価償却費の計算上、耐用年数の決定は最重要ポイントです。

耐用年数の決定→償却率の決定→償却限度額の決定　という流れです。

最初の耐用年数の決定が間違っていれば、あとの償却限度額の金額に 影響が出ます。 もっとも減価償却は、資産の取得価格を耐用年数期間に配分することなので、期間が経過すれば、いつかは経費にはなるわけで、耐用年数の誤りは 『減価償却費を計上するタイミング』がズレるという結果に過ぎません。

イメージとしては耐用年数５年の資産を、誤って６年として減価償却費を 計算した場合には、資産が減価償却として経費（損金）計上するのに１年 遅れるといった感じですね（正確な計算は、ここでは書かないので。ツッコミ は不要です。）

とはいえ、経費を早く、多く計上するのは節税の基本ですので、もし耐用年数 に誤りがあり、本当の耐用年数より長い年数で計算していたことに気が付いたら、 どう対応するかをまとめておきます。

（１）法人が、新品の減価償却資産の耐用年数を誤った場合

次年度から正しい耐用年数で計算する。 過去の償却費の訂正はできない。

理由は、償却限度額の範囲内の減価償却費で計上することを法人税は 求めているだけなので、間違った耐用年数での限度額＜正しい耐用年数での限度額 の状態では、限度額の範囲内での償却費になるからです。

（２）個人事業者が、新品の減価償却資産の耐用年数を誤った場合

法人と異なり、過去の償却費を『更正の請求』をすることで訂正することができます。 償却費が増える分、所得税や住民税は還付されます。 これは、所得税法では法人税法に定める『償却限度額内の償却費ならＯＫ』 という考え方がないからです。あくまで正しい耐用年数で計算した額を 経費にするという考え方だからです。

もっとも更正の請求の期間には限界がありますから、無制限にさかのぼれる わけではないことはお忘れなく・・・。平成23年分以後の確定申告については 法定申告期限から5年以内が更正の請求期間の限度です。

（３）法人・個人共に中古の減価償却資産の耐用年数を誤った場合

この場合は、耐用年数の変更はできません。中古資産については、いわゆる見積法 または簡便法を使って、耐用年数を決定するわけですが、その決定時期は『事業の用 に供した時期』と決められているからです。 つまり、誤っていようが、それに決めたのは納税者なのだから我慢しなさいという ことになるわけです。

以下の耐用年数通達1−5−1が根拠となります。また、中古資産であっても、取得時に相当の改良・修理を行うときは、新品の耐用年数しか使えないこともありますのでご注意を（1−5−2が根拠です）。買値の半額以上を更に突っ込んだら、新品並みになるでしょ？ということですね。

意外と整理されてない論点だと思ったのでまとめておきます。