ザイパブログ

『承服できないことは従ってはいけません。徹底的に争いましょう。』税務調査の結果に不満があった場合に裁判をしてでも徹底抗戦することが正しいとする意見があります。果たしてそれは意味がある行為なのでしょうか？徹底的に争った場合にどうなるのか？を検証してみましょう。

◆　税務訴訟の勝率を確認しよう。

税務調査があった。修正申告を求められたが応じなかった。その後に更正（税務署による強制的な修正）を受けたため、納得できずに訴えた。この場合の税務署（国税庁）の敗訴率は何％なのでしょうか？国の敗訴＝納税者の勝利ですが、この敗訴率の過去２年分をまとめてみました。

国の敗訴率は、２５年度平均では８．３％となります。ざっくり言えば、納税者の勝率は１０％に満たないということが読み取れます。勝ち目の乏しい戦だと言えます。つまり、税務調査においては、調査の現場で交渉・妥結しなければ、納税者に不利な結果になる可能性が著しく高くなると言えます。最高裁まで戦いましょう！と煽る人は思慮が足りません。調査の現場を離れ、更正されてしまうと１０社に１社しか意見が認められないのです。調査は現場で全て終わらせる。上位の機関に持ち込ませないというのが、賢い納税者と税理士の抑えるべきポイントです。

税務署の更正に納得がいかない場合には、３つのプロセスを踏んで争うことになります。

①税務署への異議申立て　→　②国税不服審判所への審査請求　→③裁判所での税務訴訟という流れになります。青色申告者の場合は、①を経ずに②からスタートすることも可能です。手続きの流れはともかく、上位機関に上がれば上がるほど、法的な根拠・事実の検証が求められるわけで、各行政機関の出した結論に対して、反論立証するのは納税者側となります。経費が認められないのであれば、その経費が損金（事業上の経費として税法上も認められる）となる理由を書面にする必要があるわけです。また当たり前ですが、更正により課せられた税金は納付しない限り延滞税が生じます。納得できない税金に対して申立てや訴訟をするのは納税者の権利ですが、その間も延滞税は膨らんでいきます。争う前に、先ず納税しないと延滞税のロスが膨らみます。なにしろ勝率１０％にも満たないわけですから延滞税の膨らむ可能性の方が高いのです。

さて、堅苦しい話はともかくとして、興味深い審査請求事例を見てみましょう。こんなの勝てるわけがないでしょと思うか、これが勝てないのはおかしいと思うかは、その人の常識感に拠るところですが、上位機関での判断は甘くないという認識はしておくべきでしょう。

個人事業者での裁決事例です。法人で言えば、夫が社長で妻が取締役。かつ従業員のいない会社が、夫婦２人の旅行を会社経費にするようなケースです。弊社では、それは経費にできないと即答せざるを得ない内容ですが、意外と質問を受けることが多いです。親族であっても事業関係者であれば、それに関する支出は何でも経費にできるという誤解に対しての回答になる判例です。こんな内容で争うの？と考える方が大半だとは思いますが、審判所に持ち込まれる事例には、納税者が感情的になって提起したものも多いのだろうと推測されます。

こちらも個人事業者ですが、同窓会費を経費として主張している点が興味深いです。納税者は『同窓会は開業医師にとって業界情報収集の場あるいは交際の場であるから、その会費は業務の遂行上必要な経費である旨主張し、同窓会に参加することは、業界の情報収集、歯周病専門医としての広報活動であり、同僚医師から患者の紹介を受ける等の効果もあるので、その会費は、通常の高校や中学の同窓会費とは異なり、医師として活動する上で必要な費用である』と主張したのですが、不服審判所は、『同窓会の活動目的からして、同窓生としての私的な立場で入会しているものと認めるのが相当であり、その会費についてその主たる部分が業務の遂行上必要であるともいえないし、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることもできないから、これを必要経費に算入することはできない。』と、あっさり経費性を否定しています。

他にも紹介したい事例はたくさんあるのですが、私見を最後に述べると『税務調査は、常識的な判断でなされていることが大半である』と思います。家族旅行や同窓会費が経費とならないのは当たり前でしょ。と笑って判断できる事業者でありたいものです。

文：税理士・社会保険労務士　奥田正名