ザイパブログ

◆　高級外車やクルーザーは、会社の減価償却資産として認められる？

国税不服裁判所で、高級外車やクルーザーが会社の減価償却資産（事業用資産）となるかどうかが争われた事案がありました。結論は、高級外車（フェラーリ）は認められ、クルーザーは認められず個人資産として認定されました。しかし、一概に高級外車は認められ、クルーザーは否認されるかというと、そういうわけではありません。

この裁決には２つのポイントがあります。「事業のために使用しているか」かつ「それを客観的に証明できるか」です。フェラーリの場合は、次の事実からポイントをクリアできていました。

この３点が裁決に大きく影響したと思われます。つまり、車両は事業用に使用しており、それを客観的に証明できるものを備えていたことにより経費性が認められたというわけです。また、本裁決で興味深いのは、個人的な趣味で選定された高級外車であっても事業のために使用されていれば減価償却資産として認められるという点です。つまり、事業のために使用していれば車種は問わないということです。２ドアだから経費にならないわけでもありません。逆に、国産車や軽自動車であろうと、事業のために使用していなければ経費としては認められません。車の価格の問題ではないわけです。　社長１人のみの会社で３台も４台も車両が減価償却資産として計上されているよりも、１台だけ高級外車が減価償却資産として計上されている方が自然と言えます。

一方、クルーザーの場合は・・・

これらを踏まえ、事業のために使用されていなかったと判断され経費性は認められず、代表者の個人的資産として認定されました。

裁決の結論だけを見てしまうと、「高級外車＝経費OK」「クルーザー＝経費NG」と考えてしまいがちですが、使用されている実態がどうなのかという視点で税務署は調査をします。税務署から指摘を受けた場合にその経費性を証明するのは納税者側であり、税務署に対抗し得る客観的な資料の準備は欠かすことができないということになります。個人的な資産として認定されてしまった本事案では、クルーザーの購入金額が代表者への役員賞与と認定されてしまいました。代表者への賞与は損金不算入（経費とならない）。更に賞与に対する源泉所得税の追加納付という「ダブルパンチ課税」となってしまうので、慎重な判断が必要となります。税負担のイメージは下記です。（事案の実際の金額とは数値を変えて説明します）

◆　法人名義の車両を個人的に使用した場合はどうなる？

前述の高級車両に関しては、事業で使用していたので経費性が認められました。一方、明らかに法人で使用していなかったケースでの裁決事例がありましたので紹介します。

法人で購入・支払いをしている以上、それは法人の所有物であり、その使用者が個人であっても

その車両を贈与したことにはならず、給与を支給したことと同様の経済的効果は認められないため、役員給与にも該当しない。ただし、その使用料相当額の経済的利益はあると認定され、その経済的利益が役員給与にあたると判断された事例です。

使用料相当額については、取得価額を基に按分計算し、自動車保険料および割賦手数料と合わせて１ヶ月あたりの使用料を算定すべきとされました。つまり、役員給与とされた経済的利益は継続的に供与される経済的利益として定期同額給与（損金となる月給とお考えください）となることを意味します。一方、継続的に役務を受ける支出金ではない自動車税、自動車取得税、自動車重量税やディーラーに対する手数料などは定期同額給与とはされず、損金と認められませんでした。

使用料相当額は定期同額給与とされ、法人税の計算上加算されることはなかったですが、給与認定されているため、源泉所得税の納付漏れとなります。更に不納付加算税10％と延滞税が課されることとなります。税負担のイメージは下記となります（事案の実際の額とは金額が異なります）。

イメージとしては、法人が実質経営者に月給を払い、法人はそれを使用料収入として実質経営者から貰ったという処理になったわけです。月給という経費と使用料収入が相殺されるため、法人税の追加負担はないわけですが、代わりに月給分の所得税は支払えよという判断になったわけです。購入価格の全てが役員賞与となり一時に所得税が課される扱いにではなく、適正な年間利用料に対する課税となっています。先のプレジャーボートの取扱いとは異なりますが、１７年経つと判断も変わるのでしょうか？減価償却費が経費として認められた分、後者の判例の方が納税者有利ではあります。

文：岡田誠二