ザイパブログ

◆Ｉｎｄｅｅｄへの求人広告掲載

Indeedは求人広告（正確にはハローワーク等の無料媒体も含みます）の検索エンジンです。求人専用のグーグルみたいなものですね。

アイフォンのアプリもあります。登録しておけば、自分の関心のある業種・エリアでのあらゆる求人情報が毎日届きます。また、リクナビやマイナビなどの各種求人媒体自体が、Indeedにも広告を出します。広告代理店が更に広告を他社にお願いする感じですね（Ｉｎｄｅｅｄはリクルートが買収したアメリカの会社なので、実質はリクルートの二次媒体といえます）。

Indeedは、企業が直接掲載を依頼することも可能です。いわゆるクリック広告なのでクリックされない限りは原則無料ということもあり、気軽に始められる広告媒体でもあります。1日あたり予算を決めておけば、クリックされまくってトンデモナイ請求額が来るということもありません。このあたりは、アドワーズ等のリスティング広告と同じですので、リスティング広告を経験されている会社であればIndeedは使いやすいツールではあります。弊社でもいろいろ実験中ではありますし、他の媒体に掲載していたけど、結局Indeedのアプリからエントリーをいただいたということも増えてきました。求人媒体そのものからの導線が弱くなっていることを裏付けています。

◆Indeeｄへ払う広告料の消費税区分

経理的には、もちろん広告宣伝費です。クリックされてからの後払い広告ですので、支払う額は全て経費（損金）処理してＯｋです。ただし、請求書（もちろんウェブページでの閲覧になります）には、消費税額の記載はありません。下記のような表示があるだけで、消費税の記載はありません。

では、消費税が課されているかというと、結論としては課されていないです。これは、Indeedが、グーグルアドワーズと同じように、国外法人だからです。Indeedへの広告料は、多くの中小企業においては、消費税対象外の経費として経理処理すればＯｋです。アドワーズと同じ扱いになります。

正確には①原則課税を採用しており、②課税売上割合95％未満　の会社については、別途リバースチャージ方式という形で消費税をIndeedの代わりに納める（代わりに、売上にかかる消費税から控除することができるので消費税納税額を減らす効果があります）手続きが必要になります。ただ、大半の中小企業は①は満たすが➁を満たさないケースが圧倒的なので、気にする必要はないと思います。

リバースチャージ方式の解説は長くなるので割愛しますが、下記の国税庁からの資料のＱ５を参考にされると良いでしょう。

国境を越えた役務の提供に係 る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ

インターネットを使ったサービスの経理処理の分かる・分からないは、これからの税理士事務所を選ぶ要素として増えていくのでしょうね。単なる消費税の課税処理のことだけでなく、インターネットを通じてビジネスをされる会社さんとの『共通言語』で話ができるかどうかは大きいと思います。

アドワ—ズ

リスティング広告

ＹＤＮ

ディスプレイ広告

アフィリエイト

レンタルサーバー

ドメイン

楽天のシステム手数料

amazonへの手数料や資金借入

こういう言葉を聞いて、理解できる税理士事務所でないと厳しいでしょうね。弊社はネット通販・アフィリエイトのお客様との接点があるため、こういう言葉も理解できますし、自社でもリスティング広告の利用をしている経験もあるため、日常的な用語ではありますが、最初はやっぱり意味不明で分からなかったです（苦笑）。

ネットを通じたビジネスは、やはり独特でシステムもガラッと変わったりするので、税理士事務所としては難しい世界ではありますが、面白いですね。可能性を感じます。