ザイパブログ

某広告代理店の過労自殺の問題から、最近ニュースや新聞で長時間労働についての記事を目にすることが多くなりました。その中で必ずと言っていいほど「三六協定」について触れられています。会社にとってとても重要なのに、あまり認知されていない「三六協定」について、お話ししたいと思います。

〜労働時間は、原則１週間４０時間、１日８時間まで。休日は、少なくとも週１日〜

労働基準法（以下、「労基法」）第３２条では、労働時間の原則が定められており、１週間に４０時間、１日に８時間を超えて労働者を働かせてはならないとされています。また、労基法第３５条では、休日の原則として、毎週少なくとも１回の休日を与えなくてはならないとされています。（この労働時間の枠を「法定労働時間」、週１回の休日を「法定休日」と言います。）

このルールを守らなければ、労基法違反となり、罰則（６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）も定められています。

〜「三六協定」とは〜

しかしながら、いつも法定労働時間内で済めばよいのですが、急なクレーム対応や大口の受注などがあれば、法定労働時間内だけでは収まらず、法定労働時間外や法定休日にも働く必要性が出てくるケースは少なくはないはずです。
これらの状況を想定し、労基法第３６条では、「使用者は、労働組合（労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者）との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。（一部抜粋）」と規定しています。この協定がいわゆる「三六（サブロク）協定」です。

免罰効果を生む「三六協定」ですから、締結にあたってはいくつか注意すべきポイントがあります。労使合意の上で三六協定を締結し、時間外・休日労働をさせていたとしても、協定の内容や手続きに不備があれば、協定が締結されないまま、時間外・休日労働をさせたこととなり、違法行為となってしまいます。残業代をきちんと支払っていたとしても違法です。

このような事態を避けるためにも、締結する上でのポイントを再確認していきましょう。

〜さいごに〜

時間外・休日労働は例外的な措置であることを頭に入れておいてください。もともとは違法行為なわけですから、三六協定を締結したからと言って際限なくできるものではありません。必ず協定内容を守ってください。ちゃんと締結していても、協定を守らなければ、はじめに述べたように労基法違反となり、罰則が適用されるのは、もう皆さんもお分かりでしょう。

そして、労務管理は、三六協定を締結し、届け出たからといって、おしまいではありません。日々の労働時間管理は当然のこと、日頃のコミュニケーションも重要な労務管理の一つです。一緒に働く仲間への声掛けも忘れないでくださいね 🙂