ザイパブログ

気がつけば暑さも和らぎ、早くも年末まで３ヶ月程になりました。この時期になると増えるご質問「ふるさと納税」について、まとめてみたいと思います。

◆ふるさと納税の節税額は？

ふるさと納税とは、平たく言えば、自分の指定した地方公共団体（都道府県、市区町村）に対する寄附です。寄附金は、個人の確定申告として一定額が経費として認められ、節税効果は、（１）〜（３）の合算額になります。

◆お得な、ふるさと納税額は？

ふるさと納税は、無制限に節税ができるわけではありません。上記（３）の住民税所得割額の２０％が上限額（この上限額が一番低い）という縛りがあります。

上限額に最も近い、ふるさと納税の金額を、仮に「お得な」という表現を使うとして、その金額は、いくらなのでしょうか。例として、所得税率５％の方で、試算してみましょう。

・・・となり、お得なふるさと納税額は、「住民税所得割額の約２４％＋２，０００円」になります。ご参考までに、単身者で年収３００万円の方ですと、３万円弱になります。（社会保険料＝年収の１６％で試算しています）

住民税所得割額は、毎年６月頃に送られてくる、住民税の決定通知をご確認願います。

◆ワンストップ特例制度とは？

確定申告が不要な方で、ふるさと納税先が５自治体以下の場合、ワンストップ特例制度が使えます。平たく言うと、確定申告不要制度です。ふるさと納税時に、自治体にワンストップ特例制度の申請をする必要があります。

ワンストップ特例制度を利用した場合、上記（１）の適用はありません。つまり、所得税の節税はできません。その代わりに下記（４）の節税額が住民税に加算されます。

（４）住民税節税C

＝住民税節税B　×　所得税率　÷　（９０％　−　所得税率）

（４）は編集すると　「（　ふるさと納税額合計　−　２，０００円　）　×　所得税率　」となり（※式の編集過程は、割愛します）、ワンストップ特例制度でも確定申告でも同じように見えます。

ですが、先ほど述べたように、住民税節税Bには低い上限（住民税所得割額の２０％）が設定されているので、お得な額を超えたふるさと納税をする場合、ワンストップ特例制度を使うと、減税額が低くなる場合があります。ご注意ください。