セミナー情報

9割近い派遣会社は、派遣スタッフの賃金を労使協定方式で決定しています。
現在のコロナ禍での景気環境の悪化を受けて、その運用ルールが緩和されることになりました。

とはいえ、何もしなくとも自動的に緩和されるわけではなく、派遣会社としては緊急対応が求められます。

改正があることは知っているけど、そんなに大きな変更ではないのでは？と考えている方も多いと思われますが、今回の改正は、経営へのインパクトも非常に大きい内容となっております。派遣会社の実務担当者必見のセミナーです。

また、令和3年以後に許可更新の予定がある会社は、財務内容（財産的基礎）の悪化が懸念され、更新要件を満たせないケースもでてくると推定しています。税理士の視点から見た緩和要件への対応についても解説いたします。

★なお、本セミナー実施後2週間を目安に、本セミナー内容を動画配信で視聴できるようにいたします。

セミナー受講後も復習ができます。遠方で参加が難しい、セミナーの直接参加はコロナウイルス感染拡大が気になる方も、ぜひお申し込みいただければと思います。

最新の情報を踏まえた、他のどのセミナーよりも実践的な内容でお伝えしたいと思います。

受講料は5,000円（税込）です。

弊社の顧問先は無料とさせていただきます。受講料につきましては申し込み後、11月10日までに事前振込をお願いいたします。

令和3年11月19日（木）開催。

下記のテーマをご用意しております。労働局主催のセミナーに行っても曖昧で具体性に欠けるという方はぜひ、ご参加ください（内容の一部変更がある場合もございます。ご了承ください。）

①令和3年度以後の派遣法改正の動向
②厚生労働省の資料から読み取る今後の動向
③10月21日に公表された局長通達の内容
④来年3月対応では遅すぎる？労使協定方式採用の会社の緊急対応ポイント
⑤労使協定方式の過半数代表者専任時の新たな注意点
⑥派遣許可更新時の財産的基礎要件の緩和特例
⑦内勤スタッフの改正パートタイム・有期雇用労働法の適用
⑧今後の派遣会社の方向性

コロナウイルス感染拡大防止のため人数を制限し、40名までの参加とさせていただきます。マスク・ソーシャルディスタンス・体温測定等の感染拡大防止の対策にご協力ください。

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送信先：seminar＠zaimupartners.jp
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