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頑張る会社をもっと強くする!節税ブログ
軽減税率も導入されて、ややこしくて嫌になっちゃいます~。
軽減税率も大事だけど、他にも最低限、この3つのポイントはおさえておこう。
① キャッシュレス決済の付与ポイントがある場合の仕訳
② 簡易課税の届出期限の緩和によるメリット
③ 増税後の中間納税
① キャッシュレス決済の付与ポイントがある場合の仕訳
2019年10月1日から2020年6月末日までの9カ月間で、キャッシュレス決済をした場合に、最大5%ポイント還元されて、嬉しい制度ですよね。
例えば、10,000円(税込)の消耗品を購入して、キャッシュレス還元が5%された場合の仕訳はこうなります!
消耗品費 10,000円 / 現預金 9,500円 / 雑収入 500円(不課税) |
<税込経理での仕訳です>
② 簡易課税の届出期限の緩和によるメリット
実際に一緒に数字を変えながら、シミュレーションできますし。
③ 増税後の中間納税
前期の消費税額(国税)で中間納税の回数を判断したり、中間納税額が決まる点は、変わりないですよね?
説明上手のナズさん、よろしく。
まず、消費税は、前期の消費税額で納税額が決まるよね。
国税分は、単純に【前期の消費税額(国税分)×中間申告の月数/前期の月数】で計算するから、前期が8%でも10%でも、今年納める税金には影響しないところまでは分かるかな?
今まで、消費税は8%で、内訳は国税分6.3%、地方消費税分1.7%だったことに注目してみよう。
10%になると、国税分7.8%、地方消費税分2.2%になるよ。
この表を見てもらえば分かるけど、国税に対する地方消費税の割合が増えているよね。
増えているってことは、どういうことか分かるかな?
消費税率 | ①国税分 | ②地方消費税分 | ②÷①(国税に対する地方消費税の割合) |
8% | 6.3% | 1.7% | 27.0% |
10% | 7.8% | 2.2% | 28.2% |
地方税は、【当期の国税分予定納税額×国税に対する地方消費税の割合】で計算するから、国税に対する地方消費税の割合が増えれば、中間分の地方消費税も増えますね!
地方税は、国税に対する地方消費税の割合で計算されるから、国税が変わらなくても、10%増税後の地方消費税は中間納税の金額が増えることになるよ。
例えばこんな感じ。
前年度の国税 | 消費税率 | 中間分の国税 | 中間分の地方消費税 | 中間納税の合計 |
3,000,000 | 8% | 1,500,000 | 404,700 | 1,904,700 |
10% | 1,500,000 | 423,000 | 1,923,000 |
今までと同じ計算式でも、少し納税額が大きくなってしまうので、気を付けないといけないですね!
ザイムパートナーズでは、決算申告のあとすぐに中間納税額をご案内するから、前もって納税額を把握できるよ(宣伝です)
① キャッシュレス決済の付与ポイントは「雑収入」、消費税は「不課税」
②【平成31年10月1日~令和2年9月30日に重なる課税期間は、簡易課税の届出期限が決算日までになる ③ 増税後の中間納税は、地方消費税が増加する |
今後はインボイス方式の導入もあるし、どんどん経理も複雑化するよ。
都度、しっかり制度や処理の確認をしていこう!
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