ザイパブログ

■要件
(1)、(2)の両方満たす
(1)「休業前月の前年同月」－「休業前月売上」＝－5％以上減少

※事業所設置から１年経っていない場合は、「令和元年12月の売上」－「休業前月売上」
＝5％以上減少 が要件となります。

(2)休業手当として、平均賃金の6割以上を支払っていること
■助成率
休業手当に相当する額の中小企業5分の4、大企業3分の２。
解雇を行わない場合は、中小企業10分の9、大企業4分の3。
（上限日額8,330円）
■注意点

• 労使間の協定が必要
• 休業の実施日の延日数が、雇用保険被保険者の所定労働延日数の40分の1（大企業は30分の1）以上となるもの。
• 所定労働日の全1日または半日（3時間以上全1日未満）の休業、あるいは所定労働時間内に当該事業所における部署・部門ごとなど、一定のまとまりで行われる短時間休業が対象。

■売上要件
(1)＜原則＞「前年又は前々年同月」－「当月売上」＝５％以上減少
(2)＜業歴3か月以上１年1か月未満の場合＞次のいずれかを満たす

(a)「直近３か月の平均売上」－「当月売上」＝５％以上減少

(b)「令和元年12月の売上」－「当月売上」＝５％以上減少

(c)「令和元年10月～12月の平均売上」－「当月売上」＝５％以上減少

■限度額
６，０００万(従業員１０人以上は３億)
■メリット
設備資金２０年以内、運転資金１５年以内と比較的長い。据置期間も最大５年。無担保。
■注意点

• 中長期的に見て、回復する見込みがあることが前提。
• 特別利子補給制度を併用（実質無利子化）には、前年比１５％（あるいは２０％）減少の追加要件あり。

■売上要件
(1)、(2)の両方満たす
(1) 「前年同月」―「当月売上」＝15％以上減少
(2) 「前年同月～翌々月」―「当月～翌々月」　＝15%以上減少
店舗増加によって売上規模が増加していても、加味して比較。
■限度額
２億８，０００万（うち無担保は８，０００万）
■メリット
一般保証枠で既に借入をしていても、別枠のため借入が可能。
■注意点
設備・運転資金いずれも１０年以内

■売上要件
(1)、(2)の両方満たす
(1)「前年同月」―「当月売上」＝20％以上減少
(2) 「前年同月～翌々月」―「当月～翌々月」　＝20%以上減少
店舗増加によって売上規模が増加していても、加味して比較。
■限度額
２億８，０００万（うち無担保は８，０００万）
■メリット
一般保証枠で既に借入をしていても、別枠のため借入が可能。
■注意点

• 実施期間が令和２年６月３０日まで。短期なので注意。
• 返済の据置期間も１年と、他の制度に比べて短い。

■売上要件
「前年同月」―「当月売上」＝50％以上減少
■限度額
法人：２００万、個人事業主：１００万
■メリット
融資と違い、返還不要。
個人事業者も含めて、ほとんどの中小企業は対象となる。
■注意点
50％減少していても、前年の年間との比較で対象とならない場合もある。