よくある質問

はい。お任せ下さい。

ザイムパートナーズには、豊富な実績を持つ相続税に強いスタッフがいます。事業承継は、相続に関することの一部ではありますが、実際には、相続税法だけでなく会社法、民法、不動産、年金、保険など幅広い知識とノウハウが必要となります。ザイムパートナーズでは、数多くの経営支援と相続業務をこなしてきたノウハウをもとに、お客様ごとに最適な事業継承と相続のプランをご提案させて頂きます。もちろん、生前贈与についてもご相談ください。

初回相談・見積もりは、もちろん無料で対応させていただきます。

お問い合わせはフリーダイヤルからのお電話、HPの問い合わせフォームからの送信のいずれの方法でも結構です。ただし、税理士業務は、お客様との信頼関係が非常に大切です。相性が合わないにもかかわらず、契約を続ける事は、お客様にとっても苦痛を伴う可能性もございます。そのため、必ず一度はご面談の機会をいただくことをお願いいたします。社風や税務についての知識・能力を確認するためにも、ぜひ一度お越しいただければ嬉しいです。

はい。私たちは、①自社オリジナルの節税ナビシートと、②利益予測シミュレーション　を基にお客様に最適な節税プランを提示しています。

お医者さんが患者さんの病気を診断して、最適な薬を処方するのと同じで、私たちもお客様ごとの財務状態に合わせて、最適な節税方法をご提案させて頂きます。定期的なミーティングの場を設けることが、より正しい状況把握と節税アドバイスにつながります。なお、自己資本比率が著しく低いお客様・借入返済が利益を上回るお客様には、節税を推奨しないことがございます。節税しない方が会社にとって良い場合もあるからです。

決算申告だけをお引き受けすることは、現在しておりません。なお、関与先の稼働がほとんどないグループ会社については、年1回の決算対応をしております。

報酬につきましては、ご依頼内容・仕事量・難易度・年商等の会社規模をお聞きした上で、最適な『関与スタイル』を、お客様と一緒に検討・選択していきます。最適な関与スタイルが決まりましたら、関与スタイルごとに定めている料金表を開示することでお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを徹底しております。料金表は初回のご相談時に開示しております。

はい、対応可能です。ただし、締め日と支払日の間が5日以下の場合は、お引き受けできないこともございます。現在、代行しているお客様の場合、締め日と支払日の間が15日以上であることが多いです。給与計算は、会社ごとに個別事情があるため、綿密な打ち合わせの上、進めていきたいと思います。

入力代行をご依頼されている場合は、対応可能です。

はい、対応可能です。振込代行につきましては、インターネットバンキングのID・パスワードのご提供をいただくことになります。なお、売上の請求書発行につきましては、請求内容および金額の確定はお客様にやっていただくことになります。

帳簿入力を自社でするのが良いか、アウトソースするのが良いかは、会社のステージ(規模や状況)によって変わってきます。下記の事情がある場合は、入力代行が適していると思われます。

①経理スタッフがいない場合→経営者の方が本業に専念できるよう記帳代行を利用することをおすすめ致します。

②社員に会社の財務状況を知られたくない場合→役員報酬・交際費・社員給与の金額などを知られたくないケースが多いです。

③経理スタッフが急に退職してしまった場合→経理業務を安定化させたい、社会保険も含めた経理スタッフのコストを下げたい場合にも有効です。

社内に経理部門が整っている場合は、自計化(自社で記帳入力すること)できるようにザイムパートナーズがサポート致します。いずれにしましても、お客様ごとに事情がございますので、お気軽に一度個別にご相談下さい。

はい、入力代行（記帳代行とも言います）はお任せください。お客様は、通帳コピー・売上・仕入等の請求書　そして経費の領収書などを私どもにお預けいただければ私どもで入力して帳簿作成を行います。

人材派遣業を中心とした、有期雇用者の多い業種やIT・飲食業などの長時間勤務が　状態となる業種の労務管理を重点的に行っております。

顧問先には、完全成功報酬にて一切の申請手続きを代行しております。助成金に強い社会保険労務士事務所ですのでご安心ください。ただし、労働法令の遵守（残業代支給・タイムカードでの出退勤管理など）が求められるので、申請にあたり現況の労働環境のヒアリングをさせていただきます。

なお、顧問先でない場合も依頼は、現在受け付けておりません。

社会保険・雇用保険・労災保険といった、複雑で時間のかかる手続をザイムパートナーズが代行することで、経営者様ご自身が窓口に伺うことがなくなるため、大幅に時間を短縮できます。さらに専属の事務社員を採用する必要がないため、大幅な人件費削減が可能となります。

また、法改正に関する最新情報や、労務管理全般に関する詳しい情報をもとに、社内規定の見直しや見落としがちな手続き・届出なども提案させていただきます。

会社設立後の税務顧問サービスをご契約していただくことで、下記の特典がございます。

①会社設立手数料を弊社が負担します(手数料ゼロ）。さらに　②法定費用以下の金額（15万円のみ）で株式会社設立が実現できます。 顧問サービスのご契約がない場合には特典はございません。ご容赦願います。

助成金申請に強い社会保険労務士もいます。社員を採用される予定がある方には、ご提案できる助成金もあります。また、預金口座開設・融資相談に対応できる地方銀行のご紹介もさせていただきます。

はい。設立1年目〜2年目のお客様については、日本政策金融公庫への融資申請をサポートしております。公庫担当者との融資面談も、ザイムパートナーズ社内で行うことも可能です。経験豊富なスタッフが、お客様ごとに融資申請に必要な事業計画書を作成し、スムーズに融資が決定されるようにしています。また、必要に応じて他の金融機関のご紹介もしております。

お任せください。税務署及び県税事務所・市税事務所（市役所）に必ず出さなければならない届出に関しましては、完全に代行させていただきます。また、事業の状況等を鑑みて、提出した方が有利な届出書がある場合には、ご提案させて頂きます。

お任せください。ザイムパートナーズは創業支援も行っています。提携している司法書士と一緒に、全ての手続きを代行可能です。お客様が公証人役場・法務局に足を運ぶ必要はありません。

最低2ヶ月〜最大で4ヶ月ほどの期間を想定しております。

社長と家族そして社員の人生を守れない事業計画に意味はないというスタンスで、次の

4つの着眼点をもって事業計画作成を支援しています。

①生計の方針（社長と家族の人生を守る方針）

②ヒトの方針（企業は人なり。ヒトが安定する会社は利益も安定）

③粗利の方針（顧客定義を明確にし、付加価値を上げる）

④財務の方針（理想の会社は、決算数値も理想的となる）

従来型の事業計画書は、数値目標のみが強く反映された強気の計画書であるが、問題点の解消という視点がないため、単なる絵に描いた餅となり、実効性が乏しいものでした。

ザイムパートナーズの事業計画書作成サービスは、数値目標よりも、「現状の徹底的な理解」と「行動方針の策定」をメインとします。そして、行動方針には企業継続に必要な4つの視点を織り込むことにしています。

社会保険労務士事務所での勤務経験者または、社会保険・労働保険の実務を1年以上経験している方を募集しています。なお、残業に対応できない・1日8時間勤務が難しいという方は、パート（短時間勤務）形式での採用も積極的に行っています。現時点で力を入れている業務は、派遣会社向けの許可申請・労務コンサルティングです。

①簿記2級の合格　または　②税理士事務所での勤務経験1年以上の方を募集しております。弊社の特徴として、コンテンツ（ブログ・動画・メールマガジン等）の作成を通じて実務知識を習得していくことを重視しているため、コンテンツ作成を楽しめる方だと嬉しいです（上手・下手は問いません。意欲重視です）

特定の業種に限定していませんが、デジタル化に関心のあるお客様や、訪問よりもメールやチャットでのスピーディーなレスポンスを重視するお客様が多いです。アナログな対応よりも即時対応を重視しています。クラウド会計（MF会計）への対応も重視しています。

また、派遣会社に特化した社会保険労務士法人を併設しているため、派遣業の許可・更新時に求められる基準資産クリアを意識した事業計画・納税予測・派遣会社向けの節税プランの提案を積極的に行っています。

建設業のお客様も多いです。建設業許可等のご相談も行政書士事務所にて対応できます。

もちろん、他の業種のお客様もたくさんいますので、気軽にご相談ください。

はい。MF会計（マネーフォーワード）をメインに対応しております。経理業務の効率化には力をいれています。MF会計でのwebブラウザ上での入力はパッケージソフトよりも入力に時間を要するため、入力が必要な個所（現金出納帳。売掛金や買掛金の発生処理）については、Excelシートに入力していただき、そのデータをMF会計にインポートするスタイルを推奨しています。もちろん、インポートは弊社でフォローしますのでご安心ください。

原則24時間以内の対応を徹底しておりますので、ご安心ください。なお、土日祝日を挟む場合は、その直後の営業日の返信となりますことだけご容赦ください。

チャットワークにも対応しております。

ザイムパートナーズは、東山線・鶴舞線の伏見駅から徒歩3分という便利な立地にあり、お客様との打合せのための会議室を複数ご用意しておりますので、是非ともご利用下さい。ちなみに、経営者には、社員に聞かれたくない話（利益・人件費等）も多いことから、打ち合わせは、弊社で行うことを推奨しております。また、ＺＯＯＭにも対応しております。

これまでの経験を踏まえても、税理士が変わったことが原因で税務調査が起きたことはございません。税務調査は、国税庁総合管理システム（KSKシステム）により調査対象を選定しますが、税理士が変わったことを理由に選定するわけではなく、長期未接触法人か財務数値に異常値がみられる法人（売上は伸びているのに利益が減少している法人など）を中心に選定しています。

現在、名古屋市内のお客様を中心としています。何かお困りごとがあったときでも、迅速に対応できるようにしたいと考えているためです。ただし、ご来社いただける場合は、特に地域エリアは限定しておりませんので気軽にご相談ください。打合せがZOOMミーティング可能な場合も、地域エリアは限定しておりません。